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富士通と米GA-ASIは2026年8月27日（日本時間）、情報収集・偵察用無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備・運用支援と将来の技術協業を検討するMOUを締結した。防衛省の導入計画を踏まえ、国内支援の枠組みづくりを検討する。
整備や部品管理、訓練で協業を検討
両社の共同発表によると、富士通が持つ航空電子機器の整備、部品管理、整備訓練、保守支援に関する技術や知見をMQ-9Bに活用できるかを検討する。将来のミッションシステムやシステム連接、技術協業、事業機会についても段階的に協議する。
国内支援体制の必要性として、部品調達の長期化や専門的な整備人材の確保・訓練への対応が挙げられている。ただし、今回完了したのは協業検討に向けたMOUの締結であり、富士通による支援体制の構築や受注、具体的な役割分担は決まっていない。
2027年度に鹿屋で2機、海自運用は翌年度
防衛省は2024年11月、海上自衛隊の滞空型無人航空機として「MQ-9Bシーガーディアン」を選定した。現在は計23機の取得を予定している。
2027年度には鹿児島県の鹿屋航空基地へ2機を展開し、民間企業が飛行させながら、海自の警戒監視要領の確立など運用開始に必要な準備を進める計画だ。海自による運用開始は2028年度を予定し、この時点で鹿屋への配備は計4機となる。
防衛省は鹿屋から配備を進め、最終的に鹿屋、八戸の両航空基地へそれぞれ約10機を配備する考えを示している。八戸への配備時期は、取得状況などを踏まえて今後決めるとしている。
