EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
燃料税
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英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国がEVの走行距離課税「eVED」導入方針を示した。レイチェル・リーブス財務相が2025年11月26日の秋季予算で、2028年4月開始案を発表。EVは1マイル3ペンス、PHEVは1.5ペンスで、燃料税減少の財源確保と利用者負担や脱炭素のバランスが議論に。
