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政府は、今夏の電気・ガス料金補助を期間限定で再開する方向で検討に入った。ロイター通信が2026年4月30日に報じた。対象は7〜9月使用分、財源は予備費、規模は5,000億円程度とする案が浮上しており、物価高と夏場の光熱費負担を抑える追加策として制度設計を詰める局面に入っている。
夏場の負担軽減策に前例
電気・ガス料金への補助は、冷房需要が高まる夏場に家計や企業の負担を抑える政策手段として使われてきた。政府は過去にも、予備費を活用して数カ月単位で料金を値引きする枠組みを設けている。
経済産業省の前年（令和7年度）の予備費資料では、夏の暑さへの対応として、7月、8月、9月使用分を対象に電気・ガス料金を補助する制度が示された。予算額は2,881億円で、低圧契約の電気は7月2.0円、8月2.4円、9月2.0円を1キロワット時当たり値引きする設計だった。
都市ガスは7月8.0円、8月10.0円、9月8.0円を1立方メートル当たり値引きする内容だった。今回の検討は、こうした夏向け支援の再実施または追加実施として位置づけられる。
焦点は対象月と財源手当て
今後の焦点は、2026年分の対象期間、補助単価、予算規模、財源の確定だ。7〜9月使用分を軸にする案が出ている一方、過去制度と同じ単価設計を採るか、新たな物価・燃料価格の状況を踏まえて組み直すかは制度の要になる。
財源は予備費の活用が想定されているが、最終的な規模や支出の枠組みは政府内の調整に左右される。家庭向けの低圧契約に加え、企業向けの高圧・特別高圧や都市ガスをどこまで対象に含めるかも、負担軽減効果を左右する論点となる。
官邸や経済産業省、資源エネルギー庁が示す正式な制度内容では、対象月、値引き単価、事業者への精算方法が明らかになる見通しだ。過去の仕組みを土台にした延長型の支援となるのか、2026年夏向けに組み替えた新たな支援となるのかが注目される。
