特殊詐欺グループ摘発 被害22億円超、主犯格7人を逮捕
警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者(40)ら7人を特殊詐欺や詐欺容疑で逮捕。関東で少なくとも500件に関与し、被害額は22億円超と推定。受け子29人の摘発に続き、逮捕状や押収品の分析を進め、資金の流れと指示系統の解明が一段と加速している。
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警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者(40)ら7人を特殊詐欺や詐欺容疑で逮捕。関東で少なくとも500件に関与し、被害額は22億円超と推定。受け子29人の摘発に続き、逮捕状や押収品の分析を進め、資金の流れと指示系統の解明が一段と加速している。
東京の防犯カメラ映像と警視庁のリレー捜査で、留学生が「中国公安」を名乗る人物に脅され“誘拐されたふり”を強要され、両親から約3000万円が送金された疑いが浮上。警視庁は虚偽を見抜き、送金経路や国際的関与の有無を追及、特殊詐欺の新たな局面が問われている。
2025年10月18日、X上の日本語アカウントで「高収入の仕事あり」「募集担当も同時募集」「紹介費用も十分支給」といった複数投稿が流れ、連絡先はテレグラムへ誘導。海外拠点の特殊詐欺に人を巻き込む“入口”と重なる表現が散見され、求人・テレグラム誘導に注意が必要だ。
口座売買のブローカー集団が摘発され、男女7人が逮捕。スマホや通帳を使った銀行・暗号資産口座の横流し“道具屋”の実態を暴き、特殊詐欺の出口を封鎖した一撃。会見で押収品が示され、捜査は供給網の断裂と今後の対策論を呼んでいる。被害防止や金融機関の監視強化の必要性が指摘されている。
秋晴れの空が広がる姫路の街で、兵庫県警は2025年10月10日、特殊詐欺グループの拠点があるカンボジアへ大学生(23)を連れ出したとして、国外移送目的誘拐容疑でリクルーター6人を逮捕。海外拠点化と若者の囲い込みの実態解明が求められる。背景や組織の全容解明が急がれる。
長野県で電話による特殊詐欺の被害が急増。8月末の被害額は8億7746万円に達し昨年1年分に迫る。ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる「ニセ警察詐欺」が拡大し、固定電話やスマホ越しに静かな生活圏に入り込み不安を狙う手口が広がっている。県警は家族への声かけや通報を呼び掛けている。