独立行政法人

IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる

読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。