自民防衛産業議連、司令塔の独法新設を提言へ 2027年秋想定、数兆円規模を要求
共同通信によると、自民党の防衛産業振興議員連盟は2026年10月7日、安保関連3文書の年内改定に向けた提言を大筋で了承した。防衛産業政策の司令塔となる防衛省主管の独立行政法人を新設し、新興企業などへの技術開発支援や防衛装備庁の体制強化を進めるよう求めている。
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IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
