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共同通信によると、自民党の防衛産業振興議員連盟は2026年10月7日、安保関連3文書の年内改定に向けた提言を大筋で了承した。防衛産業政策の司令塔となる防衛省主管の独立行政法人を新設し、新興企業などへの技術開発支援や防衛装備庁の体制強化を進めるよう求めている。
2027年秋に独法新設、千人規模を要求
浜田靖一元防衛相が会長を務める議連は、新法人を2027年秋を念頭に設立し、千人規模の人員と数兆円の予算を確保するよう求めた。防衛装備庁の定員倍増や、防衛産業の裾野を広げる業界団体の新設も提言に盛り込んだ。
新規参入策では、AIや無人機などの先端技術を持つ研究機関、大学、新興企業を支援するため、技術開発費として5000億円程度を計上するよう要求した。防衛省が中長期的な調達見通しを示すことや、人材・技術を取り込む官民共同のベンチャーキャピタル構築も提起している。
航空機分野では防衛部門の統合も提案
航空機分野では、国際競争力を高めるため、国内企業の防衛部門を統合し、業界再編を推進する会議体を設ける案を掲げた。企業側の統合合意が成立したものではなく、議連による政策提言の段階だ。
政府は安保関連3文書を2026年中に改定する方針で、高市首相も7月、防衛生産基盤の強化に向け「新たな法人」の設置を含め検討すると表明している。ただし、防衛省主管の独立行政法人や具体的な人員・予算規模は今回の議連提言として示された内容だ。
共同通信の10月7日の報道では、議連は提言を近く政府へ提出する方針としている。
