給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続く中、与野党4党が低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ方針を確認。詳細を政府の国民会議に委ねるのか国会主導にするのかが焦点となっている。実施時期や適用範囲、財源負担の議論も今後焦点となる見通しだ。
現金給付
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子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
2025年11月19日、自民党本部の会議室で与党の政策責任者同士が協議。自民・小林鷹之政調会長は公明・岡本三成政調会長に物価高対策として児童手当に上乗せし子ども1人に現金2万円を支給する案を正式に提示、必要財源はおおむね4000億円と説明した。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ大統領はSNS投稿で、関税収入を財源に「高所得を除き国民1人あたり少なくとも2000ドルを給付」と表明。ベセント財務長官は設計は白紙と述べ、関税の是非が最高裁で争われる中、政策の正当性と経済効果、議会や識者の反応も注目される。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
永田町で公明党は、自民党と日本維新の会の新体制の中で政府を監視する立場と与党と協調して政策実現する道の狭間に立つ。衆院定数削減や現金給付など支持層に響く論点を前に、連立復帰の選択肢を残しつつ距離の取り方を誤れば存在感を失う懸念がある。対応が焦点となる。
野田佳彦・立憲民主党代表が現金給付で協議に応じ、家計支援を主導
2025年10月3日、野田佳彦・立憲民主党代表は、政府の秋の経済対策に現金給付が盛り込まれれば与党との政策協議に応じる余地があると表明。物価高で圧迫される家計を念頭に、給付の対象や設計を誰が主導するかが与野党の焦点となる。生活実態に直結する争点だ。
