政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
政府は年内にメガソーラー規制強化の方針を提示する見通し。共同通信は2027年度以降の大規模新設への公的支援停止や森林伐採・土砂災害を踏まえた環境影響評価や監視強化を軸に、地域が開発を止める手段や合意形成の在り方が焦点になると報じた。影響の透明化や住民参加の強化も課題だ。
環境影響評価
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40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相はメガソーラーの環境影響評価を義務付ける対象の拡大を表明。2020年4月からの出力40MW基準が地域の懸念と噛み合わず、どこまで下げて生態系や景観・土壌、水環境への影響を何まで調べるか、自治体や住民の懸念を踏まえた基準見直しが焦点となる。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西で駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から実施していると説明。環境影響評価に必要な概略ルートを固める作業で、地域の地質構造や地盤の安全性確認も目的に大阪方面への延伸準備が新段階に入ったと述べた。
ビル・ゲイツ氏支援の次世代炉、米規制委が環境評価で前進
テラパワーがワイオミングで計画するナトリウム冷却高速炉「ケマーラー1号機」について、米原子力規制委員会が最終環境影響評価書を公表し、重大な環境悪影響は認められず、建設許可取得に向けた重要な手続きの山場を越え、次世代炉の実証と商業化に向けた前進と位置づけられる。
