名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代ペロブスカイト太陽電池が高速道路の休憩施設にも導入へ。西日本高速道路は環境省と経産省の連携補助の対象に選ばれ、名神高速桂川パーキングエリアに2026年度中の設置を見込み、実証段階から公道施設での運用に踏み出す。地域の再生可能エネルギー導入やCO2削減への貢献が期待される。
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ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
国土交通省と環境省が連携し、ゼロエミッション船の量産を後押しする補助を開始。水素・アンモニア・電力推進船向けに、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に必要な工場・整備設備の整備費まで支援対象とする。企業の設備投資やサプライチェーン強化を促す狙いだ。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省・経産省・消防庁はリチウムイオン電池（LiB）火災と資源散逸を同時に抑える総合対策を公表。2030年までに住宅火災の重大事故をほぼゼロにし、国内で材料を回せるリサイクル体制を整備。捨て方から混入を前提とした現場対応へ重点を転換するとした。
専用水道でPFAS超過相次ぐ、17都府県59件を環境省確認
社宅や病院など自治体水道が届かない専用水道でPFASの一部、PFOS・PFOAが環境省調査で17都府県59件超過。暫定目標値を上回る事例が相次ぎ、点検・検査体制や情報公開、自治体と事業者の責任範囲など水の安全対策の見直しが求められている状況だ。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相はメガソーラーの環境影響評価を義務付ける対象の拡大を表明。2020年4月からの出力40MW基準が地域の懸念と噛み合わず、どこまで下げて生態系や景観・土壌、水環境への影響を何まで調べるか、自治体や住民の懸念を踏まえた基準見直しが焦点となる。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省は公共調達する電力の選定基準を見直し、法令順守に問題がある再生可能エネルギー事業者を入札参加除外へ。CO2排出量や地域共生の程度を点数化する制度設計を進め、2026年3月の閣議決定を目指す。価格だけでなく質で評価し、入札の審査基準や違反判定が焦点となる。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
2025年度4〜11月、環境省まとめでクマに襲われた人230人、出没3万6814件と過去最多に。山間だけでなく都市近郊や通学路でも注意喚起の張り紙が増え、住民・学校・自治体の対策やゴミ管理、捕獲・防護策など「誰がどう減らすか」が焦点となっている。
クマの市街地侵入が常態化 政府、住民保護へ総点検に着手
各地でクマの市街地出没が相次ぎ、住民生活や観光に影響、観光客減少や住民の不安が広がる。政府は対策を総点検し、関係閣僚会議で運用強化へ。環境省は緊急銃猟制度の周知徹底と現場判断で危険個体を迅速に捕獲する体制整備を進め、安全確保と観光復興を図る。
