外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
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最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
