離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
登記簿
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政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
政府内で不動産登記に所有者の国籍を記載するかが検討されている。現行の登記簿は氏名・住所のみで、都市部のマンション価格高騰や外国人投資の実態を数字で把握するため、国籍欄の新設を含め制度見直しが静かに進められている。一方、個人情報保護や差別の懸念も議論の対象だ。
