中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
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中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
壇上に置かれた試作基板の前で、担当者が次々と型番を読み上げた。2025年11月13日、百度ワールドで同社はAI向け新型半導体「M100」「M300」を発表し、中国企業に「強力で低コスト、しかも自国内で制御可能な算力」を供給する計画を示した。推論専用のM100は2026年初め、学習と推論の両対応となるM300は2027年初めの投入を見込む。合わせて複数チップを束ねる新たなシステムと、マルチモーダルに…