本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
米企業10社への両用品輸出を停止
対象となったのは、Aveox, Inc.（AVEOX）、Red Cat Holdings, Inc.、Teal Drones, Inc.、IMSAR, LLC、Jaia Robotics, Inc.、Ball Aerospace & Technologies Corp.、Oshkosh Defense, LLC、L3Harris Maritime Services, Inc.、MP Materials Corp.、USA Rare Earth, Inc.の10社。防衛、無人機、宇宙航空、レアアース関連の企業が含まれる。
公告は、輸出事業者が対象10社へ両用品を輸出することを禁じ、進行中の関連輸出活動も直ちに停止すると定めた。第三国・地域の組織や個人が、中国を原産とする両用品を対象10社へ移転・提供することも禁じており、中国から直接輸出しない場合の回り込みも規制する。
一方で、特殊な事情で真に輸出が必要な場合には、輸出事業者が商務省に申請する余地を残している。全面的な対米禁輸ではなく、名指しされた10社と中国由来の両用品に対象を絞った輸出管理措置である。
米側指定への応酬
米国防総省は6月8日、アリババ、百度、BYD、NIOなどを含む中国企業を、中国軍とのつながりがあるとする1260Hリストに追加した。この指定は直ちに全面制裁を課すものではないが、米国防総省の直接契約や第三者経由の調達制限につながる措置として扱われている。
今回の中国の措置は、米国企業全般を対象にした全面的な禁輸ではなく、10社を名指しした輸出管理である。米中の対立は、関税や投資規制だけでなく、軍事転用の可能性がある技術や部材の流れをどう管理するかというサプライチェーンの領域にも広がっている。今後は、例外申請の扱い、個別企業の中国由来品への依存度、米側の追加対応が焦点となる。
