石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業てこ入れの一環として大統領令を発し、国防当局に米軍施設向け電力を石炭火力由来で優先調達させ、改修に1億7500万ドルを投じる方針を示した。環境団体や議会の反発が予想され、脱炭素目標との整合性が焦点になっている。
石炭火力
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原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
国際エネルギー機関（IEA）は、2030年に原子力と再生可能エネルギーが世界の電源構成の過半を占めると予測。AI・EVで電力需要は増えるが、石炭中心から低炭素へ転換し排出増を抑制すると示した。IEAは政策転換と投資拡大が不可欠と指摘し、各国のエネルギー政策に影響すると見ている。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府は頻発する停電に苦しむ南アフリカの暮らしを守りつつ、石炭火力依存からの転換を後押しするため、既に再エネ向けに融資した１億５０００万ドルに続く新たな資金協力を現地政府と協議している。脱炭素と投資回収の両立が焦点だ。持続可能な電力供給と経済性の確保が求められる。
