鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくり「需要に応じた生産」を繰り返した鈴木憲和農林水産相が、10月末に26年産主食用米の生産量目安を711万トンと示し増産路線を明確化。石破前政権からわずか3か月での方針反転に現場の不安が広がり、農家と消費者の見通しを曇らせている。
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就任会見で資料をめくり「需要に応じた生産」を繰り返した鈴木憲和農林水産相が、10月末に26年産主食用米の生産量目安を711万トンと示し増産路線を明確化。石破前政権からわずか3か月での方針反転に現場の不安が広がり、農家と消費者の見通しを曇らせている。
21日午前、石破内閣は閣議で総辞職した。7月の参院選敗北を受け9月退陣の意向だったが、自民党の新総裁選と国会の首班指名手続きの長期化でこの日となった。首相は談話で少数与党の重圧下でも誠実に語り続け、次の政権に「連帯と寛容」を託す考えを示した。
複数の関係者によると、政府・自民党は臨時国会の召集を当初予定の10月15日から約1週間先送りし、21日を軸に再調整へ。石破茂首相の退陣表明後の首相指名や公明党との連立協議が政治改革を巡り難航し、権力移行の足並みが乱れている。政局の行方に注目が集まっている。
2025年10月4日に投開票された自由民主党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出。永田町の党本部にざわめきが戻り、初の女性総裁として石破茂首相から党の舵を引き継ぐ。首相指名選挙で日本初の女性首相誕生の可能性が高まり、与党の立て直しと信頼回復が課題となる。
石破茂首相は2025年9月30日、李在明韓国大統領と釜山で会談し、ソウル以外での二国間首脳会談という異例の舞台で夏の東京会談が掲げた「シャトル外交」を具体化。港町の空気の中で日韓関係の地図を描き直す動きが始まった。経済や安全保障の協力強化が焦点となる見通しだ。
石破茂首相が国連総会で『分断より連帯、対立より寛容を』と訴え、戦後80年・国連創設80年の節目を踏まえ、日本の歩みと次の時代への針路を示した。退陣を表明する指導者としての最後の大舞台で、国際社会に遺したメッセージは何かを問う。国際社会の協調の模索と、日本の役割を改めて示した。
米ニューヨークの国連総会で石破茂首相は、国際社会の分断と排外主義を警戒し、「本来のリベラリズム」を軸に民主主義と自由主義の重要性を訴えた。演説は国際秩序への警鐘であり、国内の言論空間へも問いを投げかける。私たちはその問いにどう向き合うべきか。