政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
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施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
高市早苗首相は20日の衆院本会議での施政方針演説で、国内投資の弱さを成長の足かせと指摘。財政運営の姿勢を前面に押し出し『責任ある積極財政』で設備投資や研究開発を後押しし、強い経済をつくる決意を示した。政府は関連予算や税制の検討を進め、民間投資を喚起する具体策を打ち出す方針だ。
「富岳NEXT」始動、AI科学の基盤へ 30年稼働目標に理研が加速
生成AIの拡大で研究開発の計算需要が急増し、科学の進め方が計算基盤の整備速度に左右される中、理化学研究所は2030年稼働を目指すスーパーコンピュータ「富岳NEXT」を前倒しで構築し、AI for Scienceを支える国家級計算インフラの整備に動き出した。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が2026年春にもヒューマノイド研究開発を新設へ。PD交代で従来のロボット枠を見直し、介護や災害対応、宇宙分野などに資源を集中する構想が浮上。政府の公的支援で人型ロボットの実用化や実験支援など応用開発を促す狙い。産業化や人手不足の解消にもつなげる狙いもある。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
東京農工大学の高木教授が手のひらの試作レンズを示し「次の情報端末はここに入る」と語る中、2025年10月に日本初のスマートコンタクトレンズ共同事業体が発足し、研究機関と企業が技術開発や安全性評価、規制対応で連携し、ウェアラブル化や産学連携も視野に入れる。
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で銀色の筐体から充電音が続く中、担当研究者が波形モニターを注視。防衛装備庁技術シンポジウム2025では、最新の電磁パルス（EMP）装置が実演・展示され、破壊に頼らず電子機器に作用させる技術研究が次段階へ進んでいることが示された。
高市首相、防衛費増額の意義を説明 技術波及も強調
衆院予算委で高市早苗首相は、安全保障環境の変化を踏まえ、委員とのやり取りで前のめりに答弁し、防衛費増額の意義を装備の研究開発から民間へ広がる技術波及や産業振興の観点まで踏み込んで説明。財源は補正予算で対応し、透明な説明で国民の理解を得る姿勢を強調した。
