労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
2025年の労働力人口は7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少と企業の採用難が常態化する中、賃上げや業務効率化が急務で、どの層が労働市場に参加し、どこに空白が残るかが景気の持続性や社会保障の設計を左右する。政策や企業戦略の見直し、女性・高齢者・非正規の活用が焦点だ。
社会保障
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税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府は2026年1月をめどにまとめる外国人政策の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用を厳格化し、税未納や社会保障給付の不正受給対策を強化。日本の法制度や生活ルールを学ぶ新たな受け入れプログラムを設け、取り締まりと支援の両立で公平と安心の実現を図る。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入り、基礎年金は前年度比で約2.0%の増額が見込まれる。しかし物価上昇の伸びを下回るため、年金受給者が実際に買える量は減少し、家計への影響が懸念される。長期的な生活設計の見直しが必要だ。
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米財務長官スコット・ベセントは、トランプ大統領の指示で違法滞在の移民への連邦税控除型給付を打ち切る準備を進め、税制支援を米国市民に限定する方針が移民政策と社会保障の論争を呼んでいる。11月28日の発表で具体的な手続きや対象範囲の法的検討も進められている。
IMFと4年82億ドル合意も不足 ウクライナ「戦時財政まだ足りない」
ウクライナ政府はIMFと4年で82億ドルの支援で合意したが戦時財政は不足と訴え、EUに凍結ロシア資産を担保にした融資承認を強く要請。砲声が続く中、教員・医師・公務員の給与や社会保障をどう維持し、ロシア資産の使用リスクを誰がどこまで負うかが焦点だ。
自民・維新、政策協議最終盤へ 首相指名控え合意の有無が連立を左右
自民党と日本維新の会の政策協議が最終盤に入り、連立政権の是非と21日の首相指名選挙をにらみ、政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を確認する一方、食料品の消費税0％や企業・団体献金の廃止といった難所も残り、新体制の輪郭はまだ流動的だとの見方も出ている。
