社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
高市早苗首相は1月5日の年頭会見で、少子高齢化で避けられない負担の議論を与野党の駆け引きから距離を置いて進めるため、超党派の社会保障改革「国民会議」を1月中に立ち上げ、合意形成の土台づくりを図る考えを示した。診療・年金・介護など主要分野の論点や財源の検討が焦点になる見通しだ。
社会保障改革
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金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
