社会開発

会計検査院が指摘、見返り資金30カ国で滞留し開発効果発現せず、外務省・JICAに改善要求

会計検査院の調査で、無償資金協力で調達した物品の売却代金「見返り資金」が途上国30カ国で少なくとも5年以上、計約59億円滞留。外務省とJICAに改善を指摘され、開発効果が発現していないと結論、仕組みの見直しと資金管理の透明性や運用ルールの強化が求められる。