DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省(DHS)はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。
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移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省(DHS)はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。
移民摘発を巡る全米の抗議拡大を受け、トランプ大統領は1月31日、国土安全保障省に対し、民主党市政の都市でのデモや混乱に『いかなる状況でも』介入しないよう指示。介入は支援要請か連邦資産への脅威に限るとした。背景には移民摘発への反発があると報じられている。
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局(ICE)が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
米ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日(日本時間25日)、連邦移民当局(ICE)の捜査官が米市民男性を射殺。今月に入り同市で致死的発砲が続き、当局説明と映像の食い違いが抗議をさらに拡大させている。移民摘発の最前線が市民被害を招いた事態だ。
シャーロットで連邦当局が不法移民摘発を強化。覆面捜査官がピックアップトラックの窓を割り運転席の男性を引きずり出す映像がソーシャルで拡散。15〜16日の2日で130人超を拘束し、高校生の授業ボイコットや市長の住民権保護を巡る難しい舵取りが波紋を呼んでいる。