高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党が、高校生世代を養う親の所得税・住民税の扶養控除を小さくする案を、来年度の税制改正に向けて議論している。控除額を所得税で38万円から25万円、住民税で33万円から12万円へ見直す方向で、児童手当の拡充や高校授業料の実質無償化とどう釣り合わせるかが焦点だ。子育て世帯の負担は本当に軽くなるのか――その問いに沿って制度の再設計を追う。
税制改正
本ページでは「税制改正」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
ふるさと納税で受けられる住民税などの控除について、政府・与党が新たな上限を設ける案の検討を始めた。高所得者ほど多くの税を差し引ける今の仕組みを見直し、2026年度税制改正大綱に反映させる方向だという。制度開始から約15年、地方の財源づくりと寄付者の「お得感」の間で揺れてきたふるさと納税は、誰がどこまで負担と恩恵を分かち合うのかという原点の問いに直面している。
1万円以下の輸入品免税を見直しへ 国内外事業者の“税の不平等”にメス
会議室に集まった担当者たちが、テーブルに並んだ資料の数字を追っていた。2025年11月26日、日本政府は、価格が1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイト側に消費税の納税義務を負わせる方向で調整に入った。長く指摘されてきた国内外事業者の「税負担の差」を埋めるかどうか、越境ECの行方を左右する局面に入っている。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
取引所の審査会議が慌ただしく動いた。金融庁が暗号資産に金融商品取引法を適用し、金融商品として扱う方針を固めた。国内の交換業者が扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引の規制も及ぶ。株と同様の税率軽減も、来年度の税制改正で要望する。法改正の提出は2026年の通常国会を目指す。投資としてのルールを、実需の市場に重ねる試みだ。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
出発ロビーの列が静かに進むなか、政府・与党が「国際観光旅客税（出国時に1人1000円を航空券等に上乗せして徴収する国税）」の引き上げに向け調整に入った。軸は現行の3倍となる3000円。観光公害（オーバーツーリズム）への対策を広げる財源づくりが狙いだ。パスポートの取得費を軽くする案も政府内で浮上し、年末の税制改正論議の焦点に据えられる見通しである。
