高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日の参院本会議で高市早苗首相は「経済あっての財政」を掲げ、総額21.3兆円の経済対策を踏まえつつ持続可能な財政運営と戦略的な財政出動を表明。家計や企業は効果と将来の負担を見極める必要があり、積極財政の果実とツケを誰がどこまで負担するかが問われている。
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2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は総額約21兆円の2025年度補正予算案を閣議了承。高市早苗首相の初の本格的予算編成で、物価高対策とAI・エネルギー成長投資を一体推進する『責任ある積極財政』の第一歩と位置づけるが、家計・中小企業や将来世代の負担と恩恵の配分、臨時国会での12月17日までの成立が焦点だ。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
霞が関に漂う緊張感 片山財務相、日銀との距離を測る静かな応答
10月24日、霞が関で片山さつき財務相は日銀運営と政権の「責任ある積極財政」がすれ違うのではと問われ「今コメントできない」と回答。具体的な歳出配分や財源、日銀との政策調律を巡り、2026年度予算編成の方向性がにわかに問われている。国会審議や市場への影響も注目される。
首相、責任ある積極財政を指示 歳出入改革と対日投資審査高度化で経済・安全保障を再設計
秋の官邸前に到着した新たな車列を経て、2025年10月22日に初閣議で手交された首相指示書は「責任ある積極財政」と歳出・歳入改革、対日投資審査の高度化を軸に、経済運営や安全保障・外交、医療や働き方まで横断する設計図と実行スケジュールの提示を含む全体像を示した。
