台湾が武器契約の延長要請へ、立法院の予算対立で不透明 対米調達
米国からの武器調達について、台湾の国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器一括供給契約の締結期限延長を要請する方針を表明した。同措置は調達手続きの継続と防衛態勢維持を目的としていると説明した。
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米国からの武器調達について、台湾の国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器一括供給契約の締結期限延長を要請する方針を表明した。同措置は調達手続きの継続と防衛態勢維持を目的としていると説明した。
2月4日、頼清徳総統は、野党が多数を占める立法院で400億ドル規模の追加防衛費案が足踏みすると、国内の防衛強化だけでなく対外的なメッセージも揺らぎ、緊迫する地域情勢の中で国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると警告した。今後の審議行方が注目される。
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
顧立雄国防部長は、釣魚台列島(日本の尖閣諸島)周辺での中国艦艇や海警局船の動きに対し「進入すれば、きちんと対応する」と明言。19日の立法院での答弁で地域の安全と主権重視を強調し、日中台の緊張に影響する可能性を示し、台湾がどこに一線を引くかを改めて示した。