米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会の超党派議員が2月10日、半導体製造装置の対中輸出規制の『抜け穴』封じを国務省と商務省に書簡で要請。現行枠組みでの輸出後監視の難しさを指摘し、規制強化と同盟国との連携徹底で安全保障リスクの低減を求めた。
米下院
本ページでは「米下院」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米政府機関が一部閉鎖、つなぎ予算失効 下院採決遅れで空白生じる
米連邦政府のつなぎ予算が米東部時間31日午前0時（日本時間31日午後）に失効し、一部政府機関が閉鎖に。上院は30日に可決したが、休会中の下院の採決が週明けにずれ込み、下院が2日に採決する見通しで、政府機関閉鎖は短期で収束する公算が大きい。影響は限定的との見方もある。
台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
米連邦政府の包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）が米時間1月22日（日本時間23日）、下院で賛成341・反対88で可決。大型の国防歳出パッケージに台湾向け資金が盛り込まれ、対中抑止をにらむ台湾支援が予算面で顕著になった。
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ氏は1月6日、共和党下院議員会合で11月中間選挙で敗れれば民主党が弾劾に踏み切ると警告。2018年の下院多数派喪失が弾劾につながった第1次政権の教訓を挙げ、議会の主導権確保を強調し、主導権がなければ政策実行が難しいとして共和党の結束を呼びかけた。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言で日中対立が深まる中、米下院で超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出。決議は日米同盟の堅固さを強調するとともに、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利を支持すると明記した。議会での動きは日中関係の緊張に影響を与える可能性がある。
トランプ氏、エプスタイン人脈の再調査を要請 JPモルガンや民主党要人も名指し
トランプ大統領は15日、エプスタイン氏の人脈について司法省にJPモルガンや民主党著名人の関与を調べるよう要請すると表明。下院民主党が関連資料を公開した直後で、自身の関係にも新たな疑問が投げかけられ、事態は米国内の政治的対立が一段と激化している。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
米下院は2025年11月13日朝9時ごろ、上院通過済みのつなぎ予算（CR）を採決。採決のベルが鳴るたび議場が掲示板に注目し、同日可決で最長43日目の政府の一部閉鎖終結が現実味を帯びた。ホワイトハウスは成立次第署名を明言。連邦機関の操業再開や給与支払いが見込まれる。
米連邦政府が一部閉鎖、公共サービスに影響か
米連邦政府は2025年10月1日、上院の否決で一部閉鎖に突入。下院はつなぎ予算を可決したが上院が否決、OMBが各省に運営指針を発出。公共サービス停止や許認可遅延、観光や小規模事業への経済影響が懸念される。給与は遡及支給の見込みだが市場不安は継続。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
YouTubeは、過去に新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントの復帰方針を示した。Alphabetが下院司法委へ送った書簡で、言論と安全の両立論が再燃。規約運用の透明性と審査体制への注目が高まる。発表は日本時間2025年9月24日。
