中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
Reuters報道(12月16日)によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
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Reuters報道(12月16日)によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
中国のAI新興DeepSeekが、禁輸のNVIDIA半導体「Blackwell」を第三国経由で抜き出し部品化、次期モデルを開発と報道。サーバーからの持ち出し手口が注目され、輸出規制と米中対立で禁輸チップ封じの課題が浮上。企業の開発競争と規制の両立が問われる。
トランプ政権が台湾情勢を重視した新たな国家安全保障戦略を公表すると、中国外務省は8日、台湾問題は内政であり主権と安全を断固守ると強調。米国と同盟国による台湾防衛力強化の動きに対し改めて一線を示し、外部勢力の干渉を警告した。また地域の安定にも強い関心を示した。
ワシントンでの長い会合の終盤、金融当局者の疲労がにじむ場面で、ECB理事で独連銀総裁ナーゲルが対中貿易で「より積極的な行動」を提唱した。米中応酬が世界経済や金融市場に波及する中、欧州は自国市場と企業の防衛策をどう描くかが問われる(2025年10月19日)
15日、米財務長官ベセント氏はトランプ大統領が今月下旬に日本訪問後、韓国へ向かう見通しを明らかにし、31日開幕のAPECで習近平氏との会談調整が進むと述べた。米中対立下で外交の打開策に注目が集まる。日程や首脳会談の行方、地域安全保障や経済問題での調整が焦点となる見方が出ている。
2025年9月28日、王毅外相は訪中の北朝鮮・崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域課題での協力と「覇権」に対抗する意思を強調。29日には北朝鮮国営通信が「様々な問題で完全に合意」と報じ、中朝関係の強化が鮮明に。米中対立が続く中、両国の歩調がどこまで一致するかが焦点だ。