在レバノン米大使館が職員退避 イラン緊張で治安リスク増大
ベイルート近郊にある在レバノン米大使館の陣容が、治安上の理由で縮小する。米国務省は米国時間23日（日本時間24日未明）、緊急性の低い業務を担う職員の一部と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続けるという。
米国務省
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中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日（日本時間19日）にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日（日本時間30日）に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
レアアース（希土類）の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官（経済担当）は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省が1月5日、X（旧ツイッター）で西半球（米大陸周辺）を米国の影響圏とみなす趣旨を示し、ベネズエラでの軍事作戦を安全保障上の措置として正当化した。作戦は1月3日に首都カラカスで実行され、米側は麻薬犯罪対策などの文脈で説明を強めている。一方、周辺国の実務にはすでに「空」と「物流」の形で波紋が及び始めた。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官が日本の核兵器保有に言及したとされる発言を受け、米国務省の報道担当官が「日本は核不拡散と軍備管理を進めるうえで国際的に主導的で、米国の重要なパートナーだ」との趣旨でコメントしたと伝えた。同盟の抑止と日本の核政策が、同じ場面で改めて問われている。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り、米中がそれぞれ「電話外交」を強めている。米国務省によればルビオ国務長官は12月19日、タイのシーハサック外相に連絡し、情勢沈静化と停戦への復帰を求めた。中国側も12月18日、王毅外相が両国外相と相次いで協議した。22日にクアラルンプールで特別ASEAN外相会合を控え、停戦の糸口をどこで作れるかが焦点だ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦に対する改修支援を承認し、米議会へ通知したと発表した。日本側が負担する総額は約1億ドル（約155億円）とされる。艦そのものを増やす話ではなく、戦闘システムを「更新し続ける」ための費用が前面に出た。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、米国務省の報道担当者が9日、行為は地域の平和と安定に貢献しないと批判し、初めて公式に懸念を示した。6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた事案は、自衛隊側が「危険な行為」と抗議したばかりだ。米国は日米同盟の結束と日本防衛への関与を改めて示しつつ、緊張が高まる空域で偶発的な衝突をどう防ぐのかという問いが浮かび上がっている。
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ「H-1B」の申請者について審査を一段と厳しくすると発表した。米国務省の内部メモでは、言論の自由の「検閲」に関わったとみなされる申請者はビザを拒否する対象になり得るとされる。ビザ審査の名の下で表現の自由をどこまで守れるのか、その線引きが問われている。
米国務省、インドへ対戦車ミサイルと精密誘導砲弾売却を承認 約9300万ドル
米議会に向けた一本の通知が、インドと米国の距離を少しだけ縮めた。米国務省は2025年11月19日、対戦車ミサイル「ジャベリン」と精密誘導砲弾「エクスカリバー」のインドへの売却を承認した。総額は約9300万ドルだ。関税を巡る対立が続く中でも、安全保障分野では関係を深めようとする動きが静かに進んでいるようだ。
米国務省、高リスク事案に即応体制 非移民ビザ取消8万件の内訳判明
国務省の執務室で電話が鳴りやまず、担当者が次々と案件番号を読み上げた。2025年11月6日、同省の高官が明らかにしたところによれば、トランプ政権発足以降の非移民ビザ取り消しは約8万件に達し、飲酒運転や暴行、窃盗が大きな比重を占めるという。発給前だけでなく、有効中の管理にも手が伸びるいまの運用の姿が、数字ににじむ。
