米国、短期滞在後に庇護申請した外国人のビザ取り消しへ 2016～2026年発給分が対象
AFPは2026年8月26日付で、米国務省が商用のB1ビザや観光などのB2ビザで入国後、米国内で庇護申請した外国人を特定し、ビザを段階的に取り消す方針を示したと報じた。
米国務省
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ICC赤根智子所長らに米制裁 日本政府は支持維持、米側は同盟国に支援打ち切り求める
米国務省は8月18日（米東部時間）、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
米国務省、コロンビア新政権に10億ドル安全保障支援を計画 議会と協力し関係再構築へ
米国務省は2026年8月7日（米東部時間）、コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ政権を支援する安全保障パッケージの一環として、議会と協力し10億ドルの支援を発表する意向を示した。資金供与の完了は確認されていない。
米国、中国の「危険で攻撃的な行動」を非難 セカンド・トーマス礁周辺の中比衝突で即時停止を要求
米国務省は20日（米東部時間）、南シナ海のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁）周辺で、中国がフィリピン海軍要員に「危険で攻撃的な行動」を取ったと非難し、地域の平和と安定を損なうと表明した。
イスラエル軍、レバノン南部で段階的再配置へ 試験区域3村でレバノン軍が治安任務
米国務省は2026年7月20日（米東部時間）、レバノン南部のフルーン、スリファ、ゾータル・ガルビーヤで同日（現地時間）に「試験区域」の運用が始まったと発表した。イスラエル軍の再配置とレバノン軍の展開を進める枠組みで、移管状況は村ごとに異なる。
米国、中国の弾道ミサイル通報を批判 詳細不足と短時間通知を安全保障上の懸念に
ロイターが米東部時間8日に伝えた米国務省当局者の説明によると、中国軍が6日（中国時間）に実施した弾道ミサイル発射実験を巡り、中国から米国への事前通知は発射の数時間前にとどまり、詳細も不十分だった。同当局者は、通知水準が米英仏中ロの核兵器国である「P5」の他国が採用している基準を大きく下回ると説明した。
米国務省、中国の潜射ミサイル実験を監視 太平洋着弾で日本や豪州などが懸念
米国務省のトミー・ピゴット報道官は6日の声明で、中国の潜水艦から発射された大陸間射程の弾道ミサイル実験を米側が監視していたと明らかにし、中国に軍備管理協議への参加を促した。中国海軍は同日、中国時間午後0時1分（日本時間午後1時1分）、戦略核潜水艦から訓練用模擬弾頭を搭載した潜射戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射し、指定海域に着弾させたと公表した。
ミャンマーで米大使館配属職員が死亡、タイ人女性を殺人罪などで訴追
米国務省は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの米大使館に配属されていた米政府職員の死亡を確認した。AP通信は11日、ミャンマー当局がこの事案でタイ人女性を殺人罪と移民法関連の罪で訴追したと報じた。米側は職員の氏名などを公表しておらず、捜査や訴追の詳細はミャンマー側の手続きで扱われている。
天安門事件37年、米国務長官の追悼声明に中国が政治体制中傷と批判
ルビオ米国務長官は、1989年の天安門事件から37年となる6月4日を前に声明を出し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と訴えた。これに対し、中国外務省は4日、米側が歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷しているとして反発した。人権と歴史認識をめぐる米中の応酬が、周年日に改めて表面化した。
ルビオ氏、25日の米軍攻撃後もホルムズ海峡開放を要求 合意文言は調整継続
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
パレスチナ国連大使の副議長選立候補に米国が圧力 査証措置を示唆
ロイターが確認した2026年5月20日付の米国務省内部公電によると、トランプ米政権は、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連総会副議長選への立候補を取り下げなければ、在ニューヨークのパレスチナ国連代表部関係者の査証取り消しを含む措置を検討し得ると警告した。米側は、国連総会内のポスト獲得を目指すパレスチナ側の動きを外交上の反対にとどめず、代表部関係者の入国・滞在に関わる実務的な手段と結び付けて…
米国がホルムズ海峡の航行再開へ新枠組み 各国に参加を呼びかけ
米国がホルムズ海峡の航行再開に向け、各国に新たな多国間枠組みへの参加を呼びかけていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが2026年4月29日、米国務省の内部公電を引用して報じた。枠組みの名称は「Maritime Freedom Construct（海上自由構想）」で、情報共有、外交調整、制裁執行支援を担い、船舶通航がほぼ停止しているホルムズ海峡の機能回復を狙う構想だとされる。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
台湾総統のアフリカ訪問頓挫 米国務省が中国の航空制度悪用を懸念
米国務省報道官は4月22日、ロイターに対し、アフリカの複数国が頼清徳総統のチャーター機の飛行許可を取り消したことについて、国際民間航空制度の不適切な利用だとして懸念を示した。台湾外交部は同日、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空飛行許可を突然撤回し、22日から予定していたエスワティニ訪問を実施できなくなったと発表した。
米国務省がイラン指導者に報奨金 モジタバ師ら計10人に1000万ドル
米国務省は2026年3月13日、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師と、精鋭組織の革命防衛隊幹部ら計10人に関する情報提供に、総額で最大1000万ドルの報奨金を出すと公表した。新指導部の発足直後に政治・軍事の中枢を同時に標的にした措置で、米国の対イラン圧力は軍事、制裁に続き情報面でも一段と強まった。
米国とベネズエラが外交ルート再構築 暫定当局と一致
断絶が続いてきた米国とベネズエラの外交ルートが動き出す。米国務省は3月5日（日本時間6日）、同国の暫定当局と、外交・領事面の関係を再構築することで一致したと明らかにした。選挙で選ばれる新政権への穏当な移行を後押しする狙いだ。
米国がパキスタンの自衛権を支持 アフガニスタン国境の武力衝突
アフガニスタン国境を挟む武力の応酬が強まるなか、米国がパキスタンの立場に寄った。米国務省のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）は米国時間27日（日本時間28日）、パキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話で意見を交わし、パキスタンの自衛権を支持する考えを示した。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。
米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日（日本時間25日）、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を促す事態となった。22日、麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）を率いるネメシオ・ルベン・オセゲラ・セルバンテス容疑者が軍の作戦で死亡し、その直後から各地で放火や封鎖が相次いだ。プエルト・バヤルタやグアダラハラでも移動が難しくなり、観光客の足止めが広がっている。
