米政府閉鎖5週目へ 超党派協議続く中で深まる溝
連邦政府の一部閉鎖が5週間に及び、2025年11月4日の新たな軋轢を経て6日には最長記録に並ぶ見通しだ。超党派の政府再開協議が続き、民主・共和の条件闘争が家計や公共サービスへの影響拡大を防げるかが焦点となっている。扉がたびたび開く議場では採決日程や妥協点を巡る駆け引きが続く。
米政府閉鎖
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政府機関の停止長期化 トランプ氏、民主党の歩み寄り退ける
静まり返った議事堂で足音だけが響く中、政府機関閉鎖は3週間目に突入。2025年10月21日、トランプ大統領は民主党のシューマーとジェフリーズの会談要求を拒否し、政府再開なしでは応じない姿勢を強調。年末期限の医療保険補助延長を巡る停滞が市民生活にじわり影響を及ぼしている。
米シカゴ地区連銀・グールズビー総裁が閉鎖で景気影響は限定的と指摘
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、政府機関の一部閉鎖は規模と期間次第で影響が変わり、歴史的に短期収束が多く経済打撃は限定的と説明。企業活動や消費への影響も限定的になり得るが、関税の物価押し上げは一時的とし、インフレ持続なら金融政策の舵取りが一段と難しくなると警戒した。
