政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
経済安全保障推進法
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政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
高市早苗首相は新政権初の経済安全保障推進会議を開催。有識者の議論を経て、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示し、供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し成長と安全を両立させる方針で来年の通常国会提出を視野に議論を進める。
