IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
IMFは日本の先月の経済対策を、財政コストの重い案を外し規模を抑えた点を評価。新たな歳出は想定より小さく来年度の財政赤字への影響は限定的とみる一方、利払い増や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担するかという問いが改めて浮上している。
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高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日の参院本会議で高市早苗首相は「経済あっての財政」を掲げ、総額21.3兆円の経済対策を踏まえつつ持続可能な財政運営と戦略的な財政出動を表明。家計や企業は効果と将来の負担を見極める必要があり、積極財政の果実とツケを誰がどこまで負担するかが問われている。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
官邸で原案の束を机に置きスタッフが足早に会合へ向かう中、10日に基本枠組みが判明した政府の経済対策は物価と成長の両立を掲げ、生活の安全保障や官民投資による成長重視、防衛・外交強化を柱に日銀連携で政策を総動員し、21日の閣議決定と補正予算の早期成立を目指す。
片山財務相「目的達する規模で」 物価高下の経済対策に慎重な決意
片山さつき財務相は2025年10月22日、近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要と述べ、物価高や実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みが家計と企業の息づかいに直結すると指摘。規模論を急がず約束を果たす姿勢を示し、影響を踏まえ対応の迅速な実行を求めた。
秋風の国会、臨時国会が動き出すも補正予算成立に暗雲広がる
秋風の国会前に慌ただしさが戻る。与党の代表選から半月余りで臨時国会が21日に始動する見通しだが、首相指名選挙の日程は未定で、経済対策を支える2025年度補正予算の年内成立にも不透明感が広がる。政治の段取りと国民の暮らしがせめぎ合う。年末の生活支援が焦点だ。
