全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
総務省が3月24日公表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比1.6%上昇で、1月の2.0%から伸びが鈍化し2%割れ。主因はエネルギー価格下落と食料の値上がりペースの弱まりで、2%割れは2022年3月以来、物価動向や消費への影響が注目される。
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総務省が3月24日公表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比1.6%上昇で、1月の2.0%から伸びが鈍化し2%割れ。主因はエネルギー価格下落と食料の値上がりペースの弱まりで、2%割れは2022年3月以来、物価動向や消費への影響が注目される。
総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。
総務省統計局は2025年12月31日に公表した2026年1月1日現在の人口推計で、2007年生まれの新成人(この1年に18歳になった世代)は109万人。推計開始の1968年以降で過去2番目の少なさで、前年と同水準の横ばいが続き少子化が鮮明になった。