ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター以降初の総選挙が25日に最終投票を終え、国軍系勢力が集計途中で過半数に到達。国際社会や選挙監視の報告も注目され、選挙の透明性や不正疑惑の有無も問われ、結果確定を待たずに“民政復帰”を装う枠組みとなるかが焦点だ。
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原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し合流して新党を立ち上げると発表。解散・総選挙を目前に相次ぐ新党結成と政党要件を巡る動きが、候補擁立や選挙戦の構図を揺るがし始めている。影響は全国に波及する可能性も指摘される。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まり、高市早苗首相は1月23日解散、衆院選を1月27日公示・2月8日投開票で実施する方針を示した。与野党は対応を迫られ、短期日程での選挙戦が予想される。世論の反応や争点整理も焦点となる。
ミャンマー総選挙に日本政府が懸念 対立固定化で平和解決遠のく恐れ
ミャンマーでは2021年の軍事クーデター後、初めて段階的に総選挙が実施されている。日本政府は対立の固定化や治安悪化を懸念し、木原誠二官房長官は1月16日に『平和的な問題解決が一層難しくなる』と深刻な懸念を表明、警戒を強めている。国際社会も注視している。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相がSNSで「国民に権力を返す」と投稿し、ワチラロンコン国王に下院解散の勅令勧告を提出。少数与党を支えた最大野党が支持撤回し、国王承認で45〜60日以内に予定外の総選挙が実施される見通しとなり政局が一気に動いた。国内外で注目を集めている。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関がミャンマーの12月28日総選挙で、軍政による有権者への圧力と電子投票×AIによる監視強化を懸念。反対派特定や報復の危険が指摘され、市民の「選ばない自由」保護が問われている。選挙の自由と公正、投票の秘密が脅かされ、国際社会の監視と対処が求められている。
