イスラエル総選挙、2026年10月27日に実施 法定日程での投票は1988年以来
イスラエル国会（クネセト）の院内委員会は2026年7月12日（現地時間）、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
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ガザと西岸でパレスチナ地方選 ファタハ優勢の暫定結果を発表
パレスチナ中央選挙管理委員会は2026年4月26日、前日の4月25日に実施した地方選の暫定結果を公表した。ガザではデイル・アルバラフ1市だけで投票が行われ、西岸との同時実施について自治政府側は国家的一体性と将来の総選挙につなげる政治的メッセージと位置づけた。全体的な情勢として、独立系候補とファタハが優勢であったと広く報じられている。
セルビア北部ガス施設で爆発物発見 ハンガリーが警備強化
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は4月5日、北部カンジジャ近郊のガスインフラ周辺で「壊滅的な威力」の爆発物が見つかったと公表した。これを受け、ハンガリーのオルバン首相は同日、臨時の国防会議を開き、ロシア産ガスを運ぶTurkStream系統のハンガリー側区間の警備強化を指示した。4月12日の総選挙を前に、この事案は安全保障だけでなく政治問題にも発展している。
バングラデシュで新政権、BNPタリク・ラーマン氏が首相就任 総選挙大勝
首都ダッカでは17日、バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラーマン党首（60）が大統領の前で宣誓し、首相に就任した。AP通信によると、BNPが12日の総選挙で大勝したことを受けたもので、同時に新閣僚の宣誓も行われた。
ミャンマー総選挙、国軍系が86%掌握 USDP圧勝で4月新政権へ
ミャンマー国軍統制下の選挙管理委員会は1月29日夜、国軍主導の総選挙の開票結果が出そろったと発表した。国軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で339議席を獲得し、憲法上の軍人枠を含めると国軍系が約86%を占める見通しで、4月にも国軍に近い新政権が発足するとみられる。
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター後に初めて実施された総選挙が、現地時間25日（日本時間同日）の最終投票で一連の日程を終えた。国軍系勢力が集計途中の段階で過半数に到達しており、結果確定を待たずに「民政復帰」を装う枠組みになるのかが焦点だ。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と、地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し、両者が合流して新党を立ち上げると発表した。解散・総選挙局面での新党結成が相次ぐなか、政党要件を巡る動きが選挙戦の構図を揺らし始めている。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し、最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まった。高市早苗首相は1月23日の解散を宣言し、衆院選を1月27日公示、2月8日投開票で実施する方針を示した。
ミャンマー総選挙に日本政府が懸念 対立固定化で平和解決遠のく恐れ
ミャンマーで、2021年の軍事クーデター後に初めてとなる総選挙が段階的に実施されている。日本政府は、選挙が対立の固定化を招きかねないとして警戒を強め、木原誠二官房長官は1月16日、和平に向けた「平和的な問題解決」が一層難しくなる事態を深刻に懸念すると述べた。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相が議会解散に踏み切り、予定より早い総選挙への道筋が鮮明になってきた。少数与党を支えてきた最大野党が政権支持を引き揚げる構えを見せたことが引き金だとされる。首相は11日夜、交流サイトに「国民に権力を返す」と書き込み、下院解散の勅令を求める勧告をワチラロンコン国王に提出した。国王の承認は12日付で官報に掲載され、45〜60日以内に選挙が行われる仕組みだ。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
