香港で電子機器の捜査強化 スマホ解錠拒否に拘禁刑の改正規則
香港政府は2026年3月23日付官報で、国家安全維持法に基づく電子機器捜査を強化する改正規則を施行。警察は国安法事件で証拠とみるスマートフォンやパソコンのパスワードやロック解除手段の提示を求め、拒否した場合は最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
本ページでは「罰則強化」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
香港政府は2026年3月23日付官報で、国家安全維持法に基づく電子機器捜査を強化する改正規則を施行。警察は国安法事件で証拠とみるスマートフォンやパソコンのパスワードやロック解除手段の提示を求め、拒否した場合は最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
政府は2026年3月24日、国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周辺のドローン飛行禁止区域を現行約300mから1kmへ拡大する小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定、違法飛行への罰則見直しや監視強化も盛り込み、今国会成立なら公布20日後に施行予定。