サイバー通信情報監理委員会が発足 政府の能動的サイバー防御を監督
政府は1日、能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が発足したと説明。通信情報の取得や攻撃元サーバーへの無害化措置を独立して承認・チェックする。
能動的サイバー防御
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能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内のサイバー被害増加を受け、政府は2026年1月9日に、能動的サイバー防御（ACD）の柱・無害化措置（攻撃元を止める対応）を2026年10月1日から行使する工程を示し、関連規定を3月下旬公布、施行日を含む運用案を30日間パブリックコメントに付す。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
