国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船など7社がLCO2輸送船とアンモニア燃料対応船の標準設計で12月1日覚書を締結。設計段階で横串にまとめる枠組みが、国内大手海運各社も参加し、安全性やコスト削減を図りつつ脱炭素と国際競争力に与える意義を探る。技術協調で国際標準化や量産化の加速も期待される。
脱炭素
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大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが伊藤忠や欧州企業と米ネブラスカで年間約7万5千トンのe-メタン量産プロジェクトに参画。2030年度から日本への本格供給を目指し、家庭のガス機器を変えずに排出削減を進めるが、コストやリスクの分担、価格や投資負担の調整が新たな課題となる。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府は頻発する停電に苦しむ南アフリカの暮らしを守りつつ、石炭火力依存からの転換を後押しするため、既に再エネ向けに融資した１億５０００万ドルに続く新たな資金協力を現地政府と協議している。脱炭素と投資回収の両立が焦点だ。持続可能な電力供給と経済性の確保が求められる。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
太陽光と風力がゆらす地域の日常 揺れる政府の「第7次エネルギー基本計画」
第7次エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを主力に掲げる中、住民説明会で浮かぶ「景色はどう変わるのか」という声。大型太陽光や洋上風力を巡る戸惑いや反発、制度設計と現場運営の課題、期待と不安が交錯する日本の脱炭素政策の転換点を追い、現地の声と制度の調整を両面から検証する。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
清水建設が横浜市の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動。フロートでパネルを展開し送配電網経由でみなとみらい21地区へ電力を供給、自治体資産の利活用と脱炭素を両立する事業モデルだ。長期電力販売契約と組み合わせ、公共インフラの新たな収益源や地域の再エネ導入促進を目指す。
東洋紡、100%植物由来ポリ乳酸の光学フィルムを試作 精密加工と脱炭素で早期採用を狙う
東洋紡が100%植物由来のポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルム試作品を発表。クリーンルームの白光で薄膜越しに文字が鮮明に浮び、高透過・低屈折率と加工現場で頼れる機械特性を両立。9月からサンプル提供を始め、半導体やディスプレー製造プロセスの早期採用と脱炭素を狙う。
BYDジャパン、軽EVプロトタイプを世界初公開し脱炭素の実装に挑む
BYD Japan GroupがJapan Mobility Show 2025で日本の軽自動車規格に合わせた軽EVプロトタイプを世界初公開、ブレードバッテリー搭載で脱炭素へ向けた挑戦に加え「地球の温度を1℃下げる」の具体化も掲げ、商用車では移動オフィス提案も披露する。
明石試験場で三社が水素エンジン公開、海の脱炭素へ次の一手示す
明石試験場で川崎重工、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンの三社が船舶用水素エンジンと燃料供給設備を公開。2025年10月20日の陸上試験は実機につながる実証の現状と商用化へ向けた課題や次の一手を示し、海の脱炭素に向けた技術競争と連携の動きが鮮明になった。
東京電力HD、柏崎刈羽再稼働に合わせ新潟へ1000億円基金提案
東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発の再稼働に合わせ、新潟県へ総額約1000億円規模の基金を提案へ。利益を原資に脱炭素やデジタル化、人材育成など地域施策を支援し、地元理解を得る狙いで小早川社長が県議会で説明する見通し。電力と地域の関係を組み替える狙いも焦点だ。
