公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
国土交通省は、公営住宅の新規入居で外国人が対象の場合、自治体に国籍や在留資格の把握を求める通知（2月15日付）を出した。生活ルールを母国語で伝え、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに活用する狙いで、自治体の対応や個人情報保護の配慮も課題となる。
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外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
自治体や中小企業を中心に「再エネ100」導入が目標から実装へと進展。再エネ100宣言RE Action年次報告書2025は、2024年度時点で国内の事業用電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えた団体が106に達したと発表した。今後の導入拡大が注目される。
外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
出入国在留管理庁は、自治体の相談員が外国人が集まる団地や職場へ出向いて生活相談をする「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する交付金事業を近く開始する方針だ。窓口に来られない層の困りごとを早期に把握し、地域の摩擦を未然に抑える狙いとしている。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道料金収入が落ち、浄水場からの長距離配管による従来型給水が維持困難な地域が増える中、国交省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくする分散型水道の導入を自治体が判断しやすくする手引検討と適地の目安づくりを議題に載せた。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は自治体の基幹業務システム標準化が、全自治体の41.6%に当たる743自治体で2025年度末（2026年3月）までに完了しない見通しと説明。主因は技術者不足で調整コストが膨らみ、自治体のIT化や住民サービス改善の遅れが懸念される。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
NTTが「tsuzumi 2」提供開始、自治体や金融・医療の現場に現実解
NTTは2025年10月20日、国産LLM「tsuzumi 2」を提供開始。約300億パラメーター級に拡張しつつ1GPUで動作可能を維持し、機密データを扱う自治体や金融・医療現場のAI活用に現実的な選択肢を提示する。単一GPUでの軽量性や国内開発の強みが訴求点だ。
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
JICAが国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定する構想が賛否を呼ぶ。移民に関する誤情報が拡散し自治体は説明対応に追われ、人口減少や人手不足対策としての交流の実利期待と合わせ、構想は見直し局面へ。住民の不安や報道が影響し合意形成が課題。今後は交流の目的と透明性が問われる。
