政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などのインフラ老朽化を受け、政府は「点検中心」から「データ中心」へ維持管理方針を転換。2月18日付指示書に『令和の国土強靱化対策』を盛り込み、最新技術での点検や地域リスク総点検、災害時の自治体支援強化を進める。AIで劣化予測を強化し、効率化と費用対効果向上を図る。
自治体支援
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政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日設置を目指す防災庁は発足時約350人で、内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員。平時の備えと災害対応の司令塔を強化し、被災地の初動や自治体支援の質がどう向上するかが問われる。人員配置や自治体との連携、資源配分の在り方も課題だ。
