北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
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台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
政府、2026年安保3文書改定で太平洋防衛強化 港湾やレーダー網整備へ
太平洋の海空域での緊張を受け、政府は2026年改定の安全保障3文書に「太平洋の防衛強化」を柱に据える方針を固めた。自衛隊が長期間・広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路の整備や警戒監視レーダー網の強化を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
内閣府が2026年1月9日に公表した速報の世論調査で、自衛隊の規模・能力を「増強した方がよい」が45.2%で1991年以降最多。一方「今の程度でよい」は49.8%で拡大一辺倒でない実態が示された。防衛装備の海外移転推進は約7割が肯定的だった
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案で防衛関係費が過去最大に膨らみ、中国外務省報道官は軍国主義復活の意図と強く批判。防衛費拡大は国内の優先順位を示す一方、周辺国の警戒を高め外交摩擦を誘発しかねない。地域の安全保障環境や対中関係への影響も懸念される。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は閣議でサイバーセキュリティ戦略を改定。国家による攻撃やAI活用を想定し、重大事案で警察庁と防衛省・自衛隊が共同で無害化措置を行う体制を整備。守る範囲拡大で現場の運用や説明責任が課題となり、政府は運用ルールや法的枠組み、役割分担の明確化を検討する。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、俸給表の改定時期を1年前倒しして2027年度に実施へ。25年12月22日の関係閣僚会議で首相が処遇改善を表明し、定員割れが続くなか、なり手確保と離職防止を急ぐ方針だ。処遇改善の一環で待遇全体の見直しも進め、安定的な人材確保を目指す。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
12月19日、東京で小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と会談。インド太平洋での防衛協力強化と、自衛隊とニュージーランド軍の燃料・輸送の相互融通を想定したACSA締結に向けた準備を進め、共同活動の段取りを前に進める方針を確認した。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府が公表した2024年度調査で、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺で外国人による土地・建物取得が309件に達し、区域内取引の9.4%を占めた。自衛隊指揮中枢が特別注視区域に指定されていない点が制度の穴として議論を呼び、安全保障対策や届出義務の見直しが課題となっている。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は安全保障の観点から自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫を全国で増設する計画を進める。現行約1400棟を基に、2027年度まで約70棟、2032年度までさらに約60棟を整備し、有事が長期化しても戦闘を維持する継戦能力を厚くする狙いだ。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。
神奈川・日向山の火災続く 災害派遣を受け自衛隊が上空から消火活動
伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターで消火活動を開始。標高約400メートルのハイキング山域で火の手が上がり発生から40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ
中国軍の戦闘機による沖縄本島南東の公海上での自衛隊機へのレーダー照射を受け、高市早苗首相は周辺海空の動向を注視し警戒監視に万全を期すと表明。軍事的圧力に向き合い、偶発的衝突を避ける外交・安全保障対応が問われる。日米などとの連携強化を含む対応が検討される。
10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進（スクランブル）に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9％増、日本企業も約40％増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
ロシアは、日本が与那国島へのミサイル配備計画に反発している。与那国島への新たなミサイル部隊配備計画をめぐり、中国に続きロシアも強く反発。日本最西端の島が台湾・東シナ海をにらむ防衛拠点となる一方、島民の生活や漁業への影響、周辺国との外交摩擦で地域の安全保障と暮らしが揺れ、防衛政策や日米連携の議論にも波及している。
