英国

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英政府とウクライナ政府 前線の対ドローン技術を第三国向けに共同売り込みへ

英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致

英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。

カナダなど5か国、イスラエルに地上攻撃回避を要求、人道状況悪化を警告

レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。

米大統領トランプ氏 イラン近海ホルムズ海峡の航路維持へ艦船派遣要望

ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名

AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。

国連安保理 非公開会合でイラン核封じ込めの手段巡り米欧と中露が対立

国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発

国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。

トランプ大統領、英国の空母派遣を一蹴 米英の足並み乱れ

米国が英空母の派遣を突き放し イランとの戦闘で自信と不信感

トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。

英国・ロンドン警視庁 イラン情報機関関与疑いで4人逮捕 在英ユダヤ社会を監視か

ロンドン警視庁が4人を逮捕 イラン情報機関の監視工作が浮き彫り

ロンドン警視庁がイラン情報機関関与の国家安全保障事件で4人を逮捕。ユダヤ人社会関連施設や人物への監視を巡る対テロ警察の長期捜査で、容疑者は22~55歳、1人がイラン国籍、3人が英とイランの二重国籍。単発摘発でなく在英の特定コミュニティーを狙う対外工作への警戒が改めて高まった。

イラン国営テレビ、ホルムズ海峡で米英関係タンカー3隻攻撃と発表、裏付け不明

米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃 イラン革命防衛隊が声明

ホルムズ海峡周辺でイラン国営テレビが革命防衛隊による米英関係の石油タンカー3隻へのミサイル攻撃を報じたが、現時点で第三者の裏付けは乏しく、各国当局による確認が焦点となっている。商船の安全確保が課題だ。国際海運や原油市場への影響が懸念される。情報の真偽解明が急務だ。

中東情勢緊迫 英国とイタリアが2月27日、イランから自国民退避

米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ

中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。

自民党 米英を参考に政府の情報収集・分析機能を抜本強化

自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ

縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。

ロシア対外情報局(SVR)が英仏のウクライナ向け核部品供与を主張、英仏は否定

ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張

ロシア対外情報局(SVR)は英仏がウクライナへ核兵器関連の部品や技術を密かに供給する準備を進めていると主張し波紋が広がったが、証拠は示されておらず、ウクライナと英仏は一斉に「荒唐無稽」と否定、国際社会やメディアでも事実関係が焦点となっている。

英国、ロシア戦費源を狙い 石油大手含む300件を一斉制裁

英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象

英国はロシアの戦費源となるエネルギー収入を細らせる狙いで24日、石油パイプライン大手トランスネフチを含む企業・個人・船舶約300件を対象とする対ロシア制裁を一斉に発表。侵攻初期以来で最大規模の経済的圧力をかける狙いだ。資産凍結や取引禁止などの措置を含む。

中国の輸出管理強化受け 日本と英国が供給網守る連携加速

日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒

外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。

英仏など欧州主要5か国、低コスト無人機と迎撃策を迅速に共同開発

欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ

高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。

スターマー英国首相、国防費GDP比3%へ増額前倒しを検討

欧州安保で英が軍拡加速、スターマー首相 国防費3%早期達成へ

欧州の安全保障が不安定化する中、スターマー英首相は国防費増額を「加速すべきだ」と訴えた。ロイターがBBC報道として、英政府が国防支出をGDP比3%に引き上げる目標の達成時期を前倒し検討していると伝えており、財政措置や達成時期を巡り国内で議論が高まる見込みだ。

英首相スターマー政権、16歳未満SNS禁止へ法改正急ぐ、AIチャットの抜け穴封鎖

英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ

英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。

SNS X(旧X)で接続障害 米英で投稿・表示不能

米国と英国でX障害、利用に支障 タイムライン更新などでエラー

利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間の接続不具合でタイムラインが表示されず投稿もできない事象が相次いだが、運営は原因を説明していない。影響の詳細や復旧時刻、再発防止策についての説明はなく利用者の不安が残る。

英国が提案 NATO加盟国と兵器共同調達で費用削減狙う

英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速

13日付報道によると、欧州の再軍備を背景に英国が西側同盟国と兵器調達を一括する新たな多国間防衛枠組みを提案する見通し。共同購入の監督でコスト抑制や調達効率の向上、装備の相互運用性強化と供給網安定化を狙う。軍需産業の連携強化や負担分担も想定される。

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