英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
AP通信によると、2026年3月22日、英政府はイランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に距離を置いた。閣僚スティーブ・リード氏は、そうした評価や欧州を攻撃できる能力の認識が政府内にないと述べ、中東情勢の緊迫化で脅威の射程見積りが焦点となっている。
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英政府が湾岸諸国へ追加支援表明 対イラン防衛用ミサイル調達へ
英政府は2026年3月18日、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとして、湾岸の友好国への追加支援と海空防衛向けの追加ミサイル調達計画を発表。声明や英議会記録でも脅威認識が共有されている。防衛装備や情報共有など幅広い支援を検討している。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
英首相報道官は、米国が仲介するウクライナ停戦の局面で、英国と同盟国は集団的な制裁圧力を維持してロシアの出方を見極めるべきだと表明。ロンドンは制裁緩和を先行させず、欧州も停戦の実効性を担保するため制裁を手放すべきでないと強調し、国際的連携の重要性も訴えた。
英政府、チャゴス諸島返還を巡り混乱 批准一時停止発言を即否定
チャゴス諸島を巡る英政府の条約批准手続きが英議会答弁を契機に混乱。ハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に「いったん止めている」と説明したが、外務省は直後に「言い間違い」と訂正し、批准手続きの行方を巡り情報が錯綜している。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。
英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
ネット上で同意のない性的画像の拡散で被害者が削除要請に追われる現状を受け、英国政府はテクノロジー企業に通報後48時間以内の削除を法的義務化する規則案を示し、従わない企業には巨額制裁や国内提供停止も検討している。被害救済や透明性を重視する狙いで、対応基準や報告義務も盛り込む方針だ。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
英政府は現地時間5日（日本時間6日）、ディープフェイク対策としてAI生成の偽画像・動画を見抜く検出技術の性能を定量評価する世界初の比較基準を整備すると発表。基準で“技術の物差し”を示し、民間の開発を呼び込み、偽情報対策やメディア信頼性向上、国際的評価基準の普及を目指す。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人のアクレディテーションを取り消して事実上の国外追放に踏み切った。先月のロシアによる英国大使館職員追放への報復措置で、ウクライナ情勢を巡る対立が外交関係の小さな応酬を積み重ね緊張が続いている。両国の外交関係悪化や相互措置の可能性も指摘される。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。
チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国のチャゴス諸島モーリシャス返還枠組みを、トランプ米大統領が「愚行」と批判。英国はディエゴガルシアの米英共同基地の将来を確保すると反論し、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすかが争点に。インド洋の戦略拠点としての安全保障や国際法上の正当性も焦点になっている。
ロンドンの中国大使館移転、英が承認 旧造幣局跡地、安保議論決着
ロンドン中心部で長年くすぶってきた中国大使館の移設・巨大化が2026年1月20日に最終局面を迎え、英政府はロンドン塔近くのロイヤルミントコートへの新設計画を承認。観光名所周辺の安全保障や都市計画の対立に決着が付き、今後の周辺整備や地元影響が注目される。
英国もSNS年齢規制へ議論加速 豪州の16歳未満禁止に追随か
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が英国でも現実味を帯びてきた。豪州が16歳未満のアカウント保有を禁じた枠組みに続き、英国政府は児童保護やプラットフォーム責任を巡り、与野党と遺族の圧力を受け同種の禁止を選択肢に議論している。結論が注目される。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が一時閉鎖され領事業務は遠隔運用に切替。長期化する反体制デモで治安リスクが高まる中、英政府は職員退避を伴う在外公館の対応で安全確保を最優先した判断を示し、地域情勢と在留者の影響に注目が集まっている。今後の外交関係や各国の対応にも波及する懸念がある。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙報道によれば、英国政府は中国・ロシアの影響を阻止する名目で、欧州同盟国とともにデンマーク自治領グリーンランドへの軍部隊現地派遣を協議している。トランプ米大統領の「北極の安全保障」発言を受け、欧州側の警戒が強まっている。具体的な規模や時期は不明だ。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが英イングランド銀行に預ける約30トン規模の金塊は外貨準備として数十億ドル相当に達する可能性があるが、BCV（中央銀行）を代表して指図できる権限を巡る英国での訴訟と英政府の承認方針が障害となり引き出しは困難になっている。資産凍結の懸念も指摘される。
食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府はイングランドで動物福祉基準を引き上げ、鶏のケージ飼い廃止や母豚の分娩用おり撤廃、犬の繁殖規制強化、トレイルハンティング禁止を打ち出した。改革は食・ペットの慣行を変えるが、実施時期と負担配分が課題となっている。補助や猶予期間など実施の詳細と生産者・消費者への影響が焦点だ。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府が独立調査を命じ、外国からの資金が国内政治に浸透するのをどう遮断するかを点検へ。発端はReform UK元代表ネイサン・ギルが欧州議会でロシア側の発言と引き換えに賄賂を受け有罪となった事件で、政治資金ルールの実務上の抜け穴を検証するとし、必要性を問う。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は中国拠点の企業2社を、政府や民間を含む80件超のITシステムへの無差別で重大なサイバー攻撃を理由に制裁。中国は「政治的操作」と反発し、サイバー空間を巡る攻防が外交と市民安全を揺るがしている。影響は国際的な安全保障議論を呼び、対中政策やサイバー防衛の強化が課題だ。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国はロシア有利の情報操作関与団体と、英同盟国にサイバー攻撃した疑いのある中国IT企業2社を制裁。外務省は欧州で物理攻撃からサイバー・情報戦までのハイブリッド脅威が民主主義や選挙、重要インフラを狙うと警告し、選挙情報やSNS、行政サービスなど私たちの日常にも影響が及ぶと指摘した。
ビザ免除国にも電子許可必須へ 英国が描く入国管理のデジタル強化
英政府は2026年2月25日から、ビザ不要の渡航者（日本含む85か国）に電子渡航認証（ETA）取得を義務化。英国行きの飛行機・船に乗る前に事前のデジタル許可が必要になり、観光や出張でも出発前の手続きが欠かせなくなる。申請はオンラインで、スマートフォン操作が増える見込み。
