日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
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ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定(ACSA)に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
日本はガザ停戦を「絵に描いた餅」にしないため、実務支援を強化。茂木敏充外相は1月11日、停戦監視や人道支援の調整を担うCMCCに再建支援担当の大久保武大使を派遣し、専門家1人を同行させる方針を表明した。発表は現地時間11日、日本時間では12日未明で、現地での支援連携強化を狙う。
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
G7外相が日本時間1月7日午前4時から約45分の電話会合を実施。外務省によると米ルビオがベネズエラの最新動向と見通しを説明、茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきと強調。ウクライナ情勢も協議し、今後も緊密に連携することで一致した。国際社会の連携を強調した。
茂木敏充外相は2025年12月23日の会見で旅券発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年通常国会で旅券法改正案を提出して同年7月実施を目指すと表明。一方、政府・与党では国際観光旅客税の引き上げ案が具体化し、出国時の負担増が懸念される。
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度外務省予算案に同志国への防衛装備品無償供与を想定した政府安全保障能力強化支援(OSA)として181億円を計上する見通しを示し、25年度比100億円増で外交手段が「開発支援」だけでは語れなくなっていると説明した。
11月28日の衆院外務委で、立憲・亀井亜紀子議員がJICAが従来の対外援助機関から外国人労働者受け入れや国内の多文化共生支援へと性格を変えつつあるのでは、と政府にただした。茂木外相は否定したが、海外支援と国内多文化共生の役割分担はなお議論を呼ぶ。
グラス駐日米大使は外務省で茂木外相と会談後、報道陣の前で高市首相の国会答弁を受けた中国の日本産水産物の事実上の輸入停止を「典型的な経済的威圧」と批判し、日米同盟で日本を支持する意思を明確にした。グラス氏は、経済と安全保障に関わる一連の圧力に対し米国が堅固に連携する考えを示した。
2025年10月28日14時に就任後初めて約30分の電話で会談した茂木敏充外相と王毅中国外相は、戦略的互恵関係の推進と建設的で安定的な日中関係の構築を確認。日本はレアアース輸出管理措置や東シナ海情勢への深刻な懸念を伝え、供給網と安全保障が交錯する課題が浮上した。
秋晴れの記者会見で新任の赤沢亮正経産相は、茂木外相と連携して関税措置を柱とする日米合意の実施を明言。約80兆円の対米投資では半導体やAIの案件形成を急ぎ、アラスカLNGは米国主導で検討が進むとの見立てを示し、経済外交の起点が動き出したと述べた。
黒塗りの車列が官邸前に到着、報道陣が見守る中、きょう発足する高市内閣の閣僚人事が判明。財務に片山さつき氏、防衛に小泉進次郎氏、外務に茂木敏充氏が起用され、経済と安全保障を前面に据えた布陣。正式な閣僚名簿は組閣後に認証を経て公表される見通しだ。
永田町に緊張が漂う中、自民党は2025年10月4日午後、石破茂の後任を選ぶ総裁選の投開票に臨む。高市、小泉、林、茂木、小林の5候補が物価高への処方箋と財政の向き合い方を争い、結果は夕方判明する見込み。市場の視線が注がれ、株価や為替の動向にも影響が出る見通しだ。
2025年9月23日、東京の自民党本部で総裁選の共同会見。立候補5人は消費税減税へ踏み切る姿勢を強く示さず、暮らしの不安への対応と具体的な選択肢が問われた。今後の政策方針と暮らし支援策の行方にも注目が集まる。今後の政策展開次第で暮らしの安心感が変わる点にも注目。