国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
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2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
衆院予算委は12月11日、2025年度補正予算案の集中審議を実施。高市早苗首相は物価高で苦しい子育て世帯優先の支援を強調したが、立憲民主党は中低所得層への配慮不足と批判。本会議通過は自民・維新・国民の賛成多数で見込まれ、高市内閣の初の試金石となる。
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年度補正予算案への賛成方針を表明。高市早苗首相が衆院予算委で同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止め、少数与党となった政権を野党の一角が支える構図が浮上し、政権運営の安定化や与野党協議の行方が注目される。
9日午前の衆院予算委で高市早苗首相らが2025年度補正予算案の基本質疑に臨み、審議が本格化。高市氏は選択的夫婦別姓の論点に触れつつ、婚姻前の姓を通称として使えるよう法整備を与党と協議し検討すると表明し、名前の扱いを巡る長年の対立が旧姓使用の実務化へ動き出した。
衆院予算委の質疑が進む中、2025年11月11日に高市総理が緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に買春側の罰則を含む規制の在り方を検討するよう指示。長年の論点に政治の対応が始まり、与野党や市民団体の議論が活発化し、今後の法整備や罰則範囲に注目が集まる。
2025年11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は、7日の発言を撤回せず、台湾への海上封鎖を念頭に「存立危機事態」に当たり得ると示した。与野党の質疑が交錯し、政府の説明責任と法運用の線引き、国民や自衛隊の対応に関する懸念も浮上している。
衆院予算委で高市早苗首相は、安全保障環境の変化を踏まえ、委員とのやり取りで前のめりに答弁し、防衛費増額の意義を装備の研究開発から民間へ広がる技術波及や産業振興の観点まで踏み込んで説明。財源は補正予算で対応し、透明な説明で国民の理解を得る姿勢を強調した。
衆院予算委で高市早苗首相は、中国軍艦の武力行使を具体例に挙げ「台湾有事は存立危機事態にあたり得る」と述べ、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ。政府が具体例に触れた異例の発言を巡り、与野党の論戦は憲法解釈や運用指針の境界を鮮明にし、今後の安全保障論議にも波及しそうだ。