高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日の全国世論調査で高市早苗内閣の支持率は70.8%と4カ月連続の7割台を維持したが、昨年12月20、21日調査から5.1ポイント下落し発足後最低に。衆院解散後の選挙局面で支持の厚みが試され、政局への影響や浮動票の動きに注目が集まる。
衆院解散
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「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
原口一博氏は衆院解散で前議員となった後、新党設立を加速。26日配信予定のYouTube番組収録で、国政政党の要件を満たす国会議員5人が集まったと明かし、今月24日に設立会見を開く考えを示した。結党に向け政策骨子や連携方針も示す見込みで、今後の政治動向に影響を与える可能性がある。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選が2026年1月27日公示、2月8日投開票へ。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例の日程で、与野党は候補者選定や公約づくりを前倒し。新党結成で野党陣形が大きく組み替わり、有権者の判断材料や争点も変化する可能性が高い。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まり、高市早苗首相は1月23日解散、衆院選を1月27日公示・2月8日投開票で実施する方針を示した。与野党は対応を迫られ、短期日程での選挙戦が予想される。世論の反応や争点整理も焦点となる。
外国人政策厳格化へ、23日閣僚会議 衆院解散と連動し選挙色濃厚
政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化や受け入れ管理の見直しを盛り込んだ外国人政策の総合策を取りまとめる方針だ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となり、与野党の争点にも浮上しそうだ。
