高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
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国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
今月18日に召集された特別国会で、来年度予算審議と並行して国旗損壊罪の新設が論点に。今月8日の衆院選で自民党が大勝したことで与党は審議日程を組みやすくなり、国の象徴を守る狙いと表現の自由への影響をどう折り合うかが問われ、賛否が分かれ審議の行方が注目される。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、中道改革連合は2月13日党本部で国会議員49人による代表選を実施。小川淳也氏が階猛氏を破って新代表に就任し、党再建と分断した勢力の再統合が急務となる。小川氏は党内結束と選挙対策、政策見直しを掲げ、再起を図ると表明した。
中国、台湾の祝意を「恥ずべき」と批判 高市首相へのメッセージ巡り
日本の衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に祝意を表したところ、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が2月11日の会見でこれを「恥ずべき」「軽蔑に値する」と強く非難。日台接近をけん制し、外交的波紋を広げている。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
8日投開票の衆院選で与党が大勝し、対中外交と安全保障の方針が改めて焦点に。高市早苗首相は9日の記者会見で中国との緊張に触れつつ対話にオープンとし、日米同盟の結束を基軸に防衛力強化を進める考えを示した。今後の国会論戦や外交日程で議論が本格化しそうだ。
韓国大統領が高市首相に祝意、衆院選大勝で関係改善の継続期待
衆院選で自民党が大勝した直後、李在明韓国大統領が2月9日、高市早苗首相にSNSで祝意を投稿し、高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待すると表明。日韓首脳間で早々にメッセージが交わされ、関係改善の流れを途切れさせない姿勢がにじんだとの受け止めが広がっている。
食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
衆院選投開票日の8日夜、食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が改めて浮上。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、家計支援と財政規律の両立を掲げつつ新規国債に頼らない財源案を強調。異例の綱渡りとなる影響と財源確保の課題が焦点だ。
衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の政策実行力への期待が広がった。9日の東京株式市場は買いが膨らみ、日経平均は取引時間中に初めて5万7000円台を付けた。市場では政策期待が投資家心理を押し上げ、今後の政策運営や企業業績への影響が注目されている。
衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する8日投票の衆院選は、総務省まとめで午後2時時点の小選挙区投票率が16.05%にとどまり、期日前・不在者・在外を除く平均で前回（2024年10月）を下回る低調な滑り出しとなった。有権者の関心低下が懸念され、選挙戦の行方に影響が出る可能性がある。
衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票が1月28日〜2月6日の10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動に懸念が出る中、全国で前回を上回り、期日前投票の広がりと投票率動向が注目される。専門家は年代別や地域別の動向を注視している。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）のさなか、高市早苗首相は2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中の腕や指の関節痛で治療を優先したが、同日午後も応援演説を続け、体調不安の広がりを抑える構えを示し、選挙戦への影響が注目される。
減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向け政策競争が加速する中、減税日本・ゆうこく連合は1月29日に公約を発表。『日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動』を柱に、物価高や負担増の不満を背景に減税や歳出抑制、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張で争点化を図る。
毎日放送が選挙特集で謝罪、偏向批判受け社長が説明会見 「強くてこわい日本」
衆院選を前に毎日放送の情報番組「よんチャンTV」選挙特集がSNSで偏向報道と批判され、1月29日大阪市内の定例会見で虫明洋一社長は説明不足と不適切表現を認め、各政党や視聴者に謝罪。公平性や報道姿勢の信頼回復が課題に。番組側は説明責任や取材姿勢の見直しを表明した。
最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う国民審査が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は前回衆院選後に任命され在職中の2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが浮き彫りになった。有権者の判断は最高裁の独立性や信頼に直結するとされ、審査の実効性や選挙運動との関係が焦点となる。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選公示を前に、27日公示直前の26日夜、日本維新の会代表・吉村洋文氏が、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明。首相側も退陣ラインを明言し、選挙戦は政策論争だけでなく進退を賭けた異例の政局となり、有権者の注目が集まっている。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
高市早苗首相は1月26日の日本記者クラブ主催党首討論で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げ、基準の意味合いを補足。与党が過半数に届かなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。併せて責任の明確化を図る姿勢を示した。
衆院選ネット討論で参政と保守党首、核保有議論に言及 戦後のタブーに踏み込む
衆院選を前に24日のネット党首討論で参政党・神谷宗幣氏と日本保守党・百田尚樹氏が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込み、戦後長らく回避されてきた核や安全保障の議題が選挙論戦の前面に浮上した。有権者の反応は割れ、今後の安全保障論議の焦点となる。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選公示を27日に控え、ネットの偽情報や誹謗中傷が有権者判断を揺るがす懸念。木原官房長官は22日、2月8日投開票の衆院選でSNSなどプラットフォーム事業者に適切対応を要請する方針を示した。選挙情報の信頼性確保や誹謗中傷対策を求め、プラットフォーム側の対応状況が焦点に。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選公約を発表。議員定数1割削減や企業・団体献金の見直しなど政治改革に加え、医療費大幅圧縮や専守防衛の解釈見直しまで踏み込み、争点を一気に拡大。支持層や無党派の反応、与野党の論争が焦点となる見通しだ。選挙戦の構図にも影響を与える可能性がある。
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
