与野党、衆院選挙制度の報告書案に大筋合意 第三者機関設置、現行制度は10月末めどに結論
与野党は2026年9月28日、衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、制度の在り方を巡る報告書案に大筋合意した。案には有識者による第三者機関を設けて抜本改革に向けた答申をまとめる方針と、現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する方針が盛り込まれたと報じられている。
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衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選挙の仕組みを大きく組み替える議論が一気に熱を帯びてきた。衆院選挙制度の大幅な見直しを掲げる超党派議連が5日、国会内で開いた会合では、自民党や日本維新の会の議員も含め、多くが中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる「連記制」を組み合わせる案を口にした。議員定数の1割削減法案とも絡む中で、多様な民意をどこまで議席に反映できるのかが問われている。
