自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
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新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流し今月22日に国会内で結党大会を開き発足する新党「中道改革連合」は、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で選挙区と比例で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で中道の存在感をどこまで示せるかが政局の焦点だ。有権者の支持をどの程度つかめるかも注目される。
れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先
れいわ新選組代表の山本太郎氏が21日付で参議院議員を辞職へ。理由は衆院選出馬ではなく健康問題で、多発性骨髄腫の前段階として治療を優先する意向を表明。国政党首が任期途中で議席を手放す異例の局面で、党運営や選挙への影響に注目が集まる。今後の党勢や国会での影響も焦点となる。
「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案
遺言は手書きが原則だった制度に転換点。法制審議会がデジタル遺言書の要綱案をまとめ、パソコンやスマホで作成・オンライン手続きで完結可能に。本人確認や署名の信頼性確保、利便性向上を柱に法務省は衆院選後に民法改正案提出を目指す。時間的・地理的制約の解消や遺言活用促進を狙う改正案だ。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まり、高市早苗首相は1月23日解散、衆院選を1月27日公示・2月8日投開票で実施する方針を示した。与野党は対応を迫られ、短期日程での選挙戦が予想される。世論の反応や争点整理も焦点となる。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選を合わせる構想が急浮上。日本維新の会・吉村洋文代表兼知事と横山英幸市長が、3度目の大阪都構想の可否を争点化し、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するかが焦点となっている。与野党や有権者の注目も集めている。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散を検討、衆院選は「2月8日投開票」で調整が進む見通し。公示から投票まで極めて短い短期決戦となる一方、2026年度予算案審議を崩さず「経済最優先」の政権運営と両立させる狙いだ。与野党の選挙戦略や有権者対応、経済政策の議論が焦点となる。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日の東京都内講演で、衆院選で自民党との選挙協力は現段階ではほぼ成り立たないと表明。衆院議員定数削減の審議が臨時国会で進まず通常国会に持ち越されたことが、政策協議や候補者調整を含め両党の信頼を揺らしている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）陣営が「労務費」として多額支出した問題が刑事告発に発展。出納責任者が公職選挙法違反で広島地検に告発され、12月2日の林氏会見では事実関係に関する具体的説明を避けた。選挙運動で認められる労務費の範囲と陣営の説明責任が改めて問われている。
