航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
本ページでは「衛星通信」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
携帯の圏外を衛星で埋める取り組みが進む中、周波数の共用を安全かつ効率的に回す仕組みが国内の本格的な技術課題に。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金公募で『衛星通信と地上ネットワークの統合運用』の技術開発に採択されたと発表し、圏外削減や統合の実証が期待される。
AFPがISWの地図データを分析。2月11〜15日、ウクライナ軍はロシアから計201平方キロを奪還。背景に衛星通信Starlinkの一時不調が影響した可能性が指摘され、前線の通信状態と戦況の関連が改めて注目される。専門家は通信途絶が戦術的優位に与える影響を指摘している。
EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
ウクライナ国防省は2月5日、ロシア軍が同国領内で使用していた衛星通信端末「Starlink」が遮断され、現地時間5日夜にはロシア側の遮断情報も報告、前線の通信網が狭まり部隊の指揮や状況把握に支障が出ていると指摘された。
NTTドコモが衛星とスマートフォンを直接接続する新サービスを2026年度初頭に提供開始。専用端末不要で既存スマホで利用可能、携帯の「圏外」解消を目指し、災害対応や海上・山間部での通信確保や遭難時の連絡手段改善につながると期待される。今後はコストや対応機種の範囲が注目される。
ロシア軍の攻撃用ドローンがSpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナはSpaceXと連携して不正利用を封じる対策を実施。国防相フェドロフは2月1日までの初期措置で実際に成果が出ていると報告した。国際的な注目を集める動きだ。
衛星通信サービス「Starlink」を巡り、ロシアが無許可で軍事利用した疑いが改めて浮上。ウクライナ前線の通信・無人機運用は同サービス依存度が高く、穴は安全保障に直結する。国際的な懸念や監視強化の可能性も指摘される。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が奏功したと述べた。
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域(24海里)も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
ロシア軍がウクライナ後方を狙う攻撃ドローンに衛星通信端末「Starlink」を搭載した疑いが強まり、民生用衛星通信の転用で誘導手段が変化、攻撃の射程や精度が拡大している。CNNは30日、NATO領域も含む広域が射程に入る可能性を報じ、専門家は電子戦の脆弱性を警告している。
東京科学大学が折り紙技術で小型収納し軌道上で大面積に展開する「宇宙展開型フェーズドアレイ無線機」を開発、1月26日に衛星搭載で打ち上げ成功。軽量な展開機構により小型衛星への搭載や打ち上げコスト削減、衛星通信の6G化に向けた普及に期待を示す成果だ。
南極・昭和基地で撮影した3D点群データと映像をStarlink衛星回線で途切れなく日本へリアルタイム伝送する実証に成功し、KDDI総研・国立極地研・三機工業が遠隔設備管理や作業支援の基盤を前進させた、極地での現場監視や保守作業の遠隔支援や運用検証に道を開く成果だ。
Blue Originが発表した衛星通信ネットワーク「TeraWave」は、光ファイバーが届きにくい地域での拠点間大容量データ移送を想定し、家庭向けから基幹回線向けへと衛星インターネットの競争軸を移す最大6Tbpsの上下対称通信を掲げる。事業者向けの選択肢として注目される。
反政府デモが続くイランで通信遮断が長期化し、固定回線・携帯網に加えスターリンクへの妨害も確認。検閲回避手段が封じられ、報道・市民の情報アクセスが制限されて情報統制と社会の分断が深刻化している。経済活動や緊急連絡にも影響が及んでいる。国際社会や人権団体の懸念も高まる。
イランで2026年1月8日から続く全国的なインターネット遮断下、当局が禁止するStarlink衛星通信で外部接続を試みる動きが一部続く。通信統制と衛星回線の攻防が抗議デモの弾圧実態把握を左右している。人権団体や海外メディアの取材や救援活動にも影響を与えている。
SpaceXのStarlinkが運用中約4400基の衛星を地上約550kmから約480kmへ2026年にかけ段階的に移行する引っ越しを実施。エンジニア副社長マイケル・ニコルズ氏がXで表明し、規制当局や他事業者、米宇宙軍と調整しながら進める計画。
米SpaceXは2025年12月12日、Starlink衛星が中国の固体燃料ロケットKinetica-1から放出された機体と危険な接近を記録、衝突は回避されたが、軌道上の調整・連絡体制の遅れや、誰がどう連絡を取り合うのかという基本が混雑に追いついていない点も問題視されている。
佐賀大学とJAXA、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド基板の高周波半導体を開発。3〜300GHzで増幅、オフ耐圧4266V、遮断周波数120GHzを達成し衛星通信やBeyond5G/6G基地局向けの有力候補に。
激しい雨の被災地でドローン映像を対策本部へ途切れず届ける「止められない通信」を、NECが新たな衛星ネットワーク制御技術を発表。災害現場の通信確保と遠隔指揮の強化を目指す。地上基地局に頼らず衛星経由で悪天候時の通信途絶を抑え、救助や状況把握の即応性を高める狙いだ。