自民が武器輸出緩和の骨子了承 防衛装備移転を大幅拡大
自民党安全保障調査会は、防衛装備品の海外移転ルールを抜本的に見直し、従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」5類型の枠組みを撤廃。殺傷能力のある装備や武器も原則輸出可能とする骨子案を了承し、来週にも提言を取りまとめ政府へ提出する方針だ。手続きや輸出管理の在り方も今後詰める。
装備品輸出
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武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
