実質GDP年率1.3%増に上方修正 内閣府が10〜12月期の2次速報公表
内閣府が公表した2025年10〜12月期の実質GDP(2次速報)は前期比0.3%増、年率1.3%増に上方修正。1次速報(前期比0.1%、年率0.2%)から個人消費や設備投資の最新統計を反映して改善し、落ち込みから持ち直したが景気回復が力強いとは言えない。
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内閣府が公表した2025年10〜12月期の実質GDP(2次速報)は前期比0.3%増、年率1.3%増に上方修正。1次速報(前期比0.1%、年率0.2%)から個人消費や設備投資の最新統計を反映して改善し、落ち込みから持ち直したが景気回復が力強いとは言えない。
高市早苗首相は20日の衆院本会議での施政方針演説で、国内投資の弱さを成長の足かせと指摘。財政運営の姿勢を前面に押し出し『責任ある積極財政』で設備投資や研究開発を後押しし、強い経済をつくる決意を示した。政府は関連予算や税制の検討を進め、民間投資を喚起する具体策を打ち出す方針だ。
需要急増に対応した大規模な設備投資を進める中国の半導体受託製造大手・中芯国際(SMIC)は、減価償却費の増加が今年の利益率を押し下げると警告。増産計画は売上の横ばい下で利益率の重荷となり、投資回収の長期化が懸念される。同社は今四半期の売上高も前期比で横ばい見通しとした。
海外の設備投資回復を背景に、日工会が発表した1月の工作機械受注(速報値)は前年同月比25.3%増の1455億8700万円と高水準を維持。前月比は8.2%減で月次の勢いはやや一服し、7カ月連続の前年超えとなった。業界では今後の設備投資動向が注目される。
米Metaは2026年の設備投資見通しを大幅に引き上げ、スーパーインテリジェンス実現に向けAI基盤を強化。巨大なSNSユーザー基盤に高度に個別最適化されたAIを届けるため、資本的支出を積み増す方針だ。生成AI競争はアプリ機能から計算資源の体力戦へ移行しつつある。
内閣府が1月19日公表した2025年11月の機械受注(民需、船舶・電力除く、季節調整値)は前月比11.0%減の8839億円に落ち込み、企業投資の先行指標として景気の下支え期待が後退。企業の投資計画見直しや雇用・生産への波及も懸念され、今後の経済指標や政策対応に注目が集まる。
AI向けメモリーを巡る競争が激化する中、SKハイニックスはHBM需要の急増に備え、先進パッケージング工場を新設し後工程を自前で強化するため19兆ウォン(約129億ドル)を投資し生産能力を拡大する方針を示した。半導体サプライチェーンでの競争力強化や市場シェア拡大を狙う。
半導体業界団体SEMIは、AI向けロジックやメモリ需要でウエハー製造装置の販売額が2026年約9%増の1260億ドル、2027年約7.3%増の1350億ドルと予測し、装置投資と供給網の緊張が先行して高まる見通しを示した。市場やサプライチェーンへの影響にも注目が集まる。
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3%に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6%で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。