11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
内閣府が1月19日公表した2025年11月の機械受注(民需、船舶・電力除く、季節調整値)は前月比11.0%減の8839億円に落ち込み、企業投資の先行指標として景気の下支え期待が後退。企業の投資計画見直しや雇用・生産への波及も懸念され、今後の経済指標や政策対応に注目が集まる。
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内閣府が1月19日公表した2025年11月の機械受注(民需、船舶・電力除く、季節調整値)は前月比11.0%減の8839億円に落ち込み、企業投資の先行指標として景気の下支え期待が後退。企業の投資計画見直しや雇用・生産への波及も懸念され、今後の経済指標や政策対応に注目が集まる。
AI向けメモリーを巡る競争が激化する中、SKハイニックスはHBM需要の急増に備え、先進パッケージング工場を新設し後工程を自前で強化するため19兆ウォン(約129億ドル)を投資し生産能力を拡大する方針を示した。半導体サプライチェーンでの競争力強化や市場シェア拡大を狙う。
半導体業界団体SEMIは、AI向けロジックやメモリ需要でウエハー製造装置の販売額が2026年約9%増の1260億ドル、2027年約7.3%増の1350億ドルと予測し、装置投資と供給網の緊張が先行して高まる見通しを示した。市場やサプライチェーンへの影響にも注目が集まる。
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3%に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6%で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。